1980-11-26 第93回国会 参議院 本会議 第11号
法定制の緩和が断行されている国鉄を例にとるならば、国鉄運賃の改正は、卸売物価、消費者物価、賃金指数を基礎にした物価変動率を用いて算出された経費増加額の範囲内で行うことができるとし、この制度の中で、五十四年度に八・八％、五十五年四月に五・一％、さらに来年度もまた九％を超える運賃改定をもくろんでおり、連年の大幅値上げが繰り返されているのであります。
法定制の緩和が断行されている国鉄を例にとるならば、国鉄運賃の改正は、卸売物価、消費者物価、賃金指数を基礎にした物価変動率を用いて算出された経費増加額の範囲内で行うことができるとし、この制度の中で、五十四年度に八・八％、五十五年四月に五・一％、さらに来年度もまた九％を超える運賃改定をもくろんでおり、連年の大幅値上げが繰り返されているのであります。
すでに、国鉄、たばこの法定制の緩和が断行されておりますが、国鉄を例にとるならば、国鉄運賃の改正は、卸売物価、消費者物価、賃金指数を基礎にした物価変動率を用いて算出された経費増加額の範囲内で行うことができるとし、この制度の中で、五十三年度に平均一四・八％、五十四年度に八・八％、五十五年四月に五・一％、さらに来年度もまた九％を超える運賃改定をもくろんでおり、連年の大幅値上げが繰り返されているのであります
私の心境としましては、この前、弾力化法案を経費増加額を限度として運賃の改定をするということで認めていただいたわけでございますが、その後の情勢からいたしましてだんだんと競争力が落ちてきておることがはっきりしてまいりました。
先ほどからの御論議を聞いておりますと、先般の衆議院の御論議でも、今後どうなるかということではなくて、過去の方式で計算したらどうなるかという御質問に対する鉄監局長の方のお答えがあったわけでございまして、今後は全く変わりまして、総額としてその経費増加額の範囲内で収入の増加を図りなさいというのが基本的原理でございますから、その基本的原理に従って私どもこれから新しく改めて、いままでと違った考え方で改定額、改定率
一方また、歳入の増加も三百万ドル程度ございまして、さらにいま長官からお話がありました公務員給与の引き上げとか、あるいは失対事業等の経費増加額が百二十万ドル程度予定されておりまして、大体約二千百万ドルが財源不足額と一応見積もっておるわけであります。ところが、琉球政府のほうで、運営費の節減あるいは事業費の節減等を合わせまして、七百六十五万ドル程度の節減を考慮しておるようであります。
○説明員（兼松学君） 三十四年度は、増収額が百六億でございまして、経費増加額も、決算としては百六億円、同額になっております。
その次は「税率引上げが自動車関係業者に又ぼす影響（経費増加額の収入運賃額に対する割合）」、これは運輸省の数字をとりまして、ハイヤー・タクシー、定期バス、貸切バス、トラックごとにキロ当りの運賃収入、平均運賃収入をとったわけでございまして、それに対してキロ当りの揮発油消費量、それに揮発油税の増額分が三番目に出ております。
保安庁経費増加額は百七十五億円でございまして、総額七百八十八億円と相なります。
このたび全国市長会におきまして、二百八十になりますか、各市の財政の実態について調査した結果によりますると、昨年度の支出額が千五百五億に対しまして本年度における増加見込額は相当節約をいたしておりますが、なお三百十億増しでありまして、これを合算いたしますると本年度の経費増加額は千八百十五億に達するのであります。
そこで本年度の経費増加額は約大体二百八十九億円と物価騰貴の額は見ておるのでございまするが、これは後ほど御説明申上げまするが、結局この物価騰貴の額に対しまして、すでに貯蔵品等の安い購入価格で仕入れましたものを使うことによりまして、このうちから約五十億程度の節減をいたしておるわけでございます。一応物価騰貴によりましては二百八十九億円と相成つておるわけでございます。
それから先ほどの石井部長の説明の、この本年度経費増加額のこの予算額と、それからこれが差引本年度分においては不足を生ずる額として百七十二億の不足が出ておるようですが、先ほどのこの運賃改正要項ですね、運賃値上のこの資料提出の要項ですが、この数字と相当開きがあるようですね。これで見ると差引で四百三十二億が不足するな。こういうような資料が出ておるのですが、これはどちらが本当ですか。
また平衡交付金の増額三十五億円、地方債の発行額の増加五十億円算定の基礎として、一方歳出におきましては、新たな法令の制定、改正に伴う臨時及び経営の経費増加額百七億円をまつたく否定し、他方歳入におきましては、手数料、使用料等の雑收入六十三価円を一般財源として見積られておるやに聞き及んでおるのでありますが、かくのごときは事実を無視した不合理きわまる暴挙であると考えられます。